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サルコジ仏大統領が捜査対象に潜水艦売却の裏金事件

2010/06/05 17:32

【パリ共同】１９９４年にフランス政府がパキスタンとの間で交わした潜水艦売却契約に絡み、当時のサルコジ予算相（現大統領）がルクセンブルクの金融機関を通じて、パキスタン側仲介者に裏金を手数料として支払い、還流した金の一部をフランス大統領選などの資金に充てた疑いが強まり、ルクセンブルク警察が同大統領を捜査対象にしたことが分かった。フランスのメディアが一斉に報じた。この契約と仲介手数料支払いをめぐっては２００２年にパキスタン南部カラチで発生した爆弾テロとの関連も指摘され、野党社会党などは捜査資料の公開を要請。一方、フランス大統領府は「根拠のない、ばかげた話」と否定している。ルモンド紙などによると、フランスは潜水艦３隻を８億２６００万フラン（約１億２６００万ユーロ、約１３９億円相当）でパキスタンに売却。サルコジ氏は、代金のうち約１億フランを契約成立に寄与したパキスタン側仲介者に還流させるため、金融機関をルクセンブルクに設立し、監督した容疑が持たれている。報道では、裏金の一部はフランス側に還流。１９９５年の大統領選に立候補したバラデュール元首相の選挙資金に使われたとされる。

【共同通信】